成年後見について

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橋本行政書士事務所

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http://www.d1.dion.ne.jp/~h_toshio/

なぜ成年後見制度が必要なのか

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神的疾病などにより、判断能力が十分ではない方の権利や財産を守り、支援するために家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
例えば、判断能力が十分でない人が売買契約を結ぶと、騙されたり、損をするような取り引きをしてしまうかもしれません。また、定期預金の解約や保険金の受領などの手続き、遺産分割にしても、十分に理解、納得して行う必要がありますが、ご本人がそうした判断ができない、または援助が必要な状況にある場合にご本人の代わりに判断したり、ご本人を援助したりする人を決め、地域社会の中で普通に生活できるよう、支援するための制度なのです。

成年後見制度の種類

成年後見制度は大きく法定後見と任意後見に分けられ、法定後見では本人の判断能力の程度によって支援する人の権限が「後見」「保佐」「補助」という3つの類型に分けられています。

後見制度

「後見」を利用することができるのは、自分の財産を管理したり処分したりすることが全くできない方です。
具体的には、重度の知的障がい者・精神障がい者・認知症高齢者などで、ほとんどの常態として判断能力がなく、自分だけで物事を決定することが難しいような方です。

家庭裁判所によって後見人が選任されると、後見人は本人に代わって一定の契約を結ぶことができます。また、本人が自分自身で、自分にとって一方的に不利益な内容の契約を結んでしまった場合には、その契約を取り消して白紙に戻すことができます。

保佐制度

「保佐」を利用することができるのは、重要な財産(土地や車など高額な物)を管理したり処分したりするのに、常に援助が必要な方です。具体的には、知的・精神的障がいのある方、認知症がある程度進行している高齢者など、判断能力が著しく不十分で、日常的な買い物くらいは自分でできるが、重要な契約などは難しいという方です。

家庭裁判所により保佐人が選任されると、保佐人は本人の重要な財産行為に同意権を持ち、同意なしに本人が自分にとってお金を借りる、保証人になるなど法律で定められた一定の重要な行為について契約を結んでしまった場合に、その契約を取り消して、白紙に戻すことができます。

補助制度

「補助」を利用することができるのは、判断能力が不十分ながら基本的には自分で契約などができるが、誰かに手伝ってもらったり、代わってもらうほうがよいと思われる方で、具体的には、軽度の知的障がい者・精神障がい者・初期の認知症状態にある方です。

家庭裁判所により選任された補助人は、裁判所により与えられた権限の範囲(あらかじめ同意や代理による保護を要する事項を定めて申し立てます)で、契約を取り消したり、本人に代理して契約を行うことができます。
必要な事柄について、必要な程度で、本人を援助します。本人の生活・療養看護、介護支援契約、不動産の処分など重要な判断を求められる場面での利用が考えられます。

法定後見手続きの流れ

まず、下記の書類を集めて申立の準備をします。

・後見人の候補者を決める
・医師へ診断書作成を依頼
・財産目録を作成する
・同意書の作成(本人の子供・親・兄弟などに、後見人になることへの同意をしていただきます。)

医師の診断書に基づき、後見開始申立書(後見・保佐・補助)一式を作成します。

後見開始申立書一式を作成したら、家庭裁判所へ提出します。
(郵送でもできます。この時、面接日の予約をします。)

予約した日に家庭裁判所で面接を行います。

精神鑑定が必要な場合は鑑定費用を納めます。(目安として5万円位)

家庭裁判所による審判
(申立書に記載した成年後見人、保佐人、補助人などが選任されます。)

家庭裁判所から審判書謄本が送られてきます。

法定後見が開始され、家庭裁判所が東京法務局に登記します。

申し立てについては、弁護士や司法書士にご相談ください。

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